君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
大綱６、戦没者の追悼のために、細目１、軍歴証明の発行について。 ８月も多くの慰霊のための行事が行われましたが、戦争から長い時間が過ぎたことや、戦争を体験した皆様が、その心の傷から多くを語ることができなかったことから、どのようなことがあったのか家族や親戚でさえ知らないことが多くあります。 国は軍歴証明を発行しており、入隊からどの場所にいたのか、除隊までを詳細に知ることができます。
大綱６、戦没者の追悼のために、細目１、軍歴証明の発行について。 ８月も多くの慰霊のための行事が行われましたが、戦争から長い時間が過ぎたことや、戦争を体験した皆様が、その心の傷から多くを語ることができなかったことから、どのようなことがあったのか家族や親戚でさえ知らないことが多くあります。 国は軍歴証明を発行しており、入隊からどの場所にいたのか、除隊までを詳細に知ることができます。
こちら、富士通商株式会社の方、代表の方は中国籍、外国籍ということでございますが、軍歴についての把握はされているかどうか、教えてください。
一般に軍歴照会と言われております記録の照会もできることとはされておりますが、記録の開示請求は遺族等に限られている状況と伺っております。 以上でございます。
しかし、旧軍人軍属においては、恩給法での軍歴期間は12年の在職年が必要とされており、わずかに軍歴期間が足りないということで何らの処遇もされておりません。
恩給法によりますと、旧軍人軍属の軍歴期間は12年の在職年が必要とされております。今次大戦において、家族を残し、職業を捨てて戦地に赴き、命を捧げて戦場に従事したにもかかわらず、わずかに軍歴期間の不足のため何らの処遇もされておりません。